小林眞八戸市長は21日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った市内事業者に対し、市独自支援策の第2弾として1事業者当たり20万円を給付する方針を示した。既に20万円を給付手続き中の飲食や宿泊、タクシー、運転代行の4業種を除く全業種に対象を拡大する。同日の八戸商工会議所や市議会各会派の要望に答えた。

 市庁を訪れた河村忠夫商議所会頭は「長期の行動自粛や消費減少により地域経済は業種を問わず影響を受けている。市独自の対策支援金の対象者を拡充してほしい」と要望した。これに対し小林市長は「収入減少幅などで線引きすることになる。制度設計を急ぎたい」と回答した。

 終了後の取材に小林市長は「要望が多かった農林水産業や休業した小売店の店子(たなこ)なども対象に含めたい」と語った。第1弾と同程度の約3千事業者が対象になる見込み。給付金を計上した補正予算案を専決処分し、25日の市議会議員全員協議会で承認を求める考え。