青森市の小野寺晃彦市長は21日、新型コロナウイルスに関する生活支援として、市内全世帯と事業者の5月検針分の上下水道の基本料金と従量料金の約10億円を免除するなどの各種経済対策を発表した。国費や県費などを活用し、約16億円超の予算を充てる。

 市によると、上下水道料金が一般家庭では平均6801円免除される。官公庁は免除対象外。事業費は、少雪だった2019年度の除排雪費で余った約10億円を活用する。小野寺市長は「使わずに済んだ分を市民に還元したい」と述べた。

 県内ではむつ市や風間浦村などが水道料金の減免を発表しているが、上下水道の基本・従量料金を免除するのは初めてという。水道料金減免は市議会4会派の議員らが要望していた。

 ほかに、ひとり親家庭に対し、子ども1人当たり2万円を児童扶養手当に追加給付する。

 市が独自に実施している事業者への家賃補助の対象を理・美容業、100平方メートル未満のはり、きゅうなどの療術業などに拡充。これまで市内に本店があることが補助の条件だったが、本店が市外で市内に店舗を持つ事業者も対象とする。

 文化芸術を発信する事業への支援も行う。例えば、コロナで発表の場がない市内で活動する歌手が、ライブハウスでの演奏をオンライン配信するなどの事業に、1事業最大30万円助成する。青森ねぶた祭の中止を受け、ねぶた師がねぶたの技法を使った作品を披露する場を冬に設ける。

 コロナの影響を受けた市内の宿泊業者に上限300万円、バス協会事業者に同200万円、タクシー協会事業者に同100万円、中央卸売市場内の事業者に施設使用料の8割を、それぞれ補助する方向で調整している。

 青森市は21日、25日から市内小中学校で通常通りの登校を再開することも発表した。