若井会頭(右から2人目)らに要請書を手渡す小野寺市長

 若者の定住を促進するため、青森市、同市議会、青森公共職業安定所は15日、県内6経済団体と4金融機関に対し、産学金官の連携により、若者がビジネスなどに挑戦しやすい環境を創出することへの協力を要請した。

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