休業要請を延長しない方針を示す三村知事=5日午後5時半ごろ、県庁

 三村申吾知事は5日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、青森県内の遊興施設や大規模商業施設などに対して行っている休業要請を延長せず、予定通り6日で終了すると発表した。7日以降は不要不急の外出自粛要請も緩和するなど緊急事態措置を見直す。営業する施設や事業者には適切な感染防止対策への協力を要請した。新たな措置は31日まで。

 政府が緊急事態宣言を延長したことを受け、5日に県庁で開いた県危機対策本部会議で公表した。県教育委員会は県立学校を7日に再開する。

 三村知事は、4月29日から始まった休業要請の終了や外出自粛要請緩和の理由について「青森県は感染がまん延している状況になく、当面の封じ込めがなされている」と説明。政府が4日に変更した基本的対処方針の中で、特定警戒都道府県を除く青森県など34県は感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取り組みに移行するとしており、これを踏まえたとした。

 青森県の新たな緊急事態措置は、イベントや会議、スポーツ、夜間の会食を含め密閉、密集、密接の「3密」回避の徹底を要請。外出する際は人との距離(ソーシャル・ディスタンス=社会的距離)を保つよう求め、営業する事業者側に発熱者の入場防止や店内での社会的距離の確保など、適切な対策を促した。

 不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいだ移動や、特定警戒都道府県との往来は引き続き自粛するよう要請。県外客が多い県営浅虫水族館、県立美術館、県立郷土館、三内丸山遺跡センター、奥入瀬渓流の石ケ戸休憩所は当面の間、休館を継続する。県主催のイベントや行事の自粛は31日まで延長する。

 同日の本部会議には、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の萱場広之会長が初めて出席。「大型連休の人の移動に伴い、今後2週間は感染者発生に警戒が必要」と前置きした上で、社会生活、経済活動維持の観点から「感染者が極めて少ない北東北3県内の移動制限の見直しなど、段階的な緩和も考慮していく必要がある」と助言した。