▼飲食店に20万円/藤崎町

 藤崎町の平田博幸町長は30日、東奥日報などの取材に対し、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した町内の飲食店に支援金20万円を支給することを明らかにした。給付金や事務費802万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算を1日付で専決処分して対応する。

 給付対象は、2月以降のいずれかの月の売り上げが前年同月比30%以上減少した町内に店舗がある飲食業者。町は40事業者の申請を見込み、専決処分後に申請書を送付する。町のホームページや広報で周知し、年度内は随時受け付ける。


▼事業者 最大45万/三戸町

 三戸町は30日、新型コロナウイルスの影響で3~5月の売上額が前年同月比で2割以上減少した町内の飲食店や酒類卸売・小売業、タクシー事業者などに対し、3カ月分で最大45万円の支援金を支給すると発表した。事業費は1692万円。また、飲食店でも利用可能な商品券を全町民に一律2千円分交付する。さらに、休校が続いて子どもの食費や光熱費がかさんでいる子育て世帯の負担を軽減するため、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人につき3千円分の商品券を交付する。事業費はそれぞれ2215万円と375万円。

 町は30日、関連経費を盛った2020年度一般会計補正予算を専決処分した。

▼高校生、大学生 最大5万~10万/南部町

 南部町は30日、新型コロナウイルスの影響によるアルバイトの解雇・休業で収入減となった町出身の大学生らに対し、学業継続支援を目的に大学生で最大10万円、高校生で最大5万円の一時金を給付するなど町独自の追加支援策を固めた。

 併せて3、4月の売り上げが前年同月比3割以上減少した町内飲食業者に最大36万円を給付する事業を全ての業種に拡大するほか、国民健康保険税を1人年間1万円を基本に減税する。

 学生の支援に約1100万円、全ての業種への支援拡大に約3600万円、国保税減額に約3200万円の計8千万円規模の関連経費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を5月7日の臨時町議会に提出する。

▼佐井村、給付金検討

 佐井村が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、国の現金10万円一律給付とは別に、独自で現金給付を検討していることが30日、分かった。給付額は未定だが、全世帯を対象に6月以降の支給を目指している。

 また、国や県の融資制度で借り入れできなかった村内の中小企業や小規模事業者向けに、上限200万円の無利子融資を行う。返済期間は7年以内で、2年間の返済猶予期間がある。

 このほか、村内事業者が従業員を解雇せず休業手当を支給した場合に発生する事業主負担分を村が肩代わりする補助制度も設けた。さらに、プレミアム率が2割の「超プレミアム商品券」発行の方針も固めた。

 村は28日から、中学生以上の村民1人につき5枚のマスクを配布しており、1日にも配り終える。

▼子供と高齢者世帯 1万円商品券給付/横浜町

 横浜町は新型コロナウイルスの独自経済対策として、町内在住の18歳未満(4月1日時点)の子供全員と、65歳以上の高齢者のみで構成する世帯に、それぞれ1万円分の商品券を給付する。また、町内の飲食業、宿泊業を営む事業者に10万円を給付する。30日の町議会全員協議会で明らかにした。商品券は町内の取り扱い加盟店で6月1日から使用可能。給付対象者には5月下旬に郵送する予定。

 飲食業者などへの支援金は、2019年12月までの営業実績があり、20年4月1日現在廃業していない店舗等を対象とする。1事業所につき10万円で、申請を受けた上で5月中旬から給付を開始する予定。

 町は20年度一般会計補正予算(5月1日専決処分予定)に、商品券給付のための臨時消費拡大支援給付委託料1235万円、臨時飲食店等支援給付金250万円を計上した。

▼町民に5千円商品券/田子町

 田子町は30日、町役場で新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、町内の景気対策の一環として「町地域応援商品券」を全町民に一律5千円分ずつ配布すると発表した。事業費2880万円を計上した2020年度一般会計補正予算を24日付で専決処分した。

 町によると、対象は4月27日時点で住民基本台帳に登録されている約5350人。5月下旬に町内各地区の集会施設や役場庁舎で配布する予定。8月31日まで町内でのみ使える。