略式代執行によって強制撤去された五所川原市の倉庫。市が撤去費約600万円を負担した=2016年3月(五所川原市提供)

 危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる空き家対策特別措置法が2015年5月に施行されてから3年。青森県によると、3月末までに県内で同法に基づいて撤去されたのは五所川原市の1件、撤去命令が出されたのは十和田市の1件となっている。助言・指導を行った自治体は8市町だった。五所川原市の強制撤去では、建物所有者がいなかったため、撤去費約600万円を市が負担せざるを得ない状況だった。各自治体の担当者は「建物所有者と連絡がなかなか取れないケースがある」と課題を語る。

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