三村申吾知事は24日、新型コロナウイルス特措法に基づき、青森県内の遊興施設や遊技場、床面積の合計が1千平方メートル超の商業施設などに対し、休業を要請した。期間は29日から5月6日まで。応じた法人には30万円、個人事業主には20万円の協力金を支給する。対象は約1万社を想定。県は支給時期について「早くても5月中旬以降」との見方を示した。

 休業要請の対象はキャバレーやバー、カラオケボックスなどの遊興施設、映画館や劇場、スポーツクラブなどの運動施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技場、規模の大きい自動車教習所・学習塾、美術館・図書館、ホテル・旅館内の集会場・宴会場など。

 床面積1千平方メートル以下の学習塾やホテル・旅館の集会場・宴会場、商業施設には休業協力を依頼する。

 スーパーマーケット・百貨店・ホームセンターなどの生活必需品売り場、コンビニエンスストアのほか、医療施設や金融機関など生活維持に必要な施設や社会福祉施設などは基本的に休業要請の対象外。小中学校についても、期間中の平日が2日間しかないことを理由に対象から外した。

 飲食店などに対しては、休業または午後8時から翌朝5時までの営業自粛と酒類提供の時間制限(午後7時まで)に応じた場合、協力金の支給対象となる。宿泊部門を休業したホテル・旅館も同様に対象となる。

 全体の支給対象は県内の中小企業約1万社を想定。三村知事は24日、県庁で開いた危機対策本部会議で「苦渋の決断。特に厳しい環境に置かれた中小企業にとって、痛みの伴う要請となることは大変心苦しい」と理解を求めた。要請に応じない施設に対して、県危機管理局の貝守弘局長は「現時点ではっきり定めていないが、特措法に基づいて措置を行う」と述べた。

 貝守局長は、24日に青森市内で初会合を開いた有識者会議の意見などを参考に休業要請を決めた-と説明。同会議の会長を務める萱場広之・弘前大学医学部付属病院感染制御センター長は「要請が確実に実行されれば、かなりの効果が期待できるのでは」と話した。

相談窓口26日開設

 県は、協力金に関する相談窓口を26日に開設する。受付時間は午前9時~午後5時(土日祝日含む)。県は「問い合わせが殺到し、電話がつながりにくいことがあることも理解してほしい」としている。問い合わせは相談窓口(電話017-734-9158)へ。

解説/遅れたトップ判断

 三村申吾知事が24日、県内の遊興施設などに休業要請したが、県内では外出自粛に伴う客足減少で、既に飲食店や宿泊施設など自主的に休業する事業者が多数出ている。県経済への影響などをぎりぎりまで探っていたのだろうが、トップの判断としては遅きに失した感が否めない。

 政府が緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受け、三村知事は17日、県民に不要不急の外出自粛を要請。施設などへの休業要請は「別途検討する」とした。この時点で県幹部は、先行して緊急事態宣言が出された東京都など7都府県と感染状況が違うとして、休業要請には慎重な姿勢を見せていた。

 だが他県は相次いで休業要請に踏み切り、22日時点で37都道府県に上った。国内で唯一、新型コロナウイルス感染者が出ていない岩手県も23日に表明し、東北で要請を出していないのは本県だけとなった。全国では休業要請した県から、要請していない県のパチンコ店などに客が流入する事態も起きている。結果として外堀を埋められたかのような休業要請となった。

 全国で後発となった理由について、県危機管理局の貝守弘局長は「競争ではない。慎重に(専門家会議などの)手続きを踏んだ」と話した。しかし既に経営に影響が出ている事業者にとっては、休業要請があるかどうか、協力金が出るか否かは企業存続に直結する重大な関心事だ。

 県内では、県の方針決定を待たず、支援金給付や家賃補助など独自の事業者支援を打ち出す自治体が相次いでいる。県は休業要請と同時に協力金支給を発表したが、今後もさまざまな施策展開が必要になろう。感染拡大防止と経済活動維持の両立に向けて、三村知事には強いリーダーシップとスピード感を持った対応が求められている。