青森県十和田市の小山田久市長は23日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減した市内飲食業者に1店当たり20万円を給付するなど、計2億1500万円規模となる市独自の経済支援策の実施を表明した。5月7日から申請を受け付け、早ければ同月中旬からの給付を目指す。

 対象は、今年3~5月の3カ月間でいずれかの月額売り上げが前年同月比20%以上減った飲食業者。市内に店舗があり、主たる業務が飲食サービス業であることが条件。市は約400店が該当するとみて、財政調整基金(今年3月末の残高52億8948万円)から8千万円を繰り出す方針。予算を専決処分するか、補正予算案を議会に諮るかは未定。

 一方、飲食業者とは別に、焼山や十和田湖畔で宿泊、土産物店などを営む観光業者数十社への支援も表明。本年度の固定資産税(見込み額8千万円)、温泉使用料(同1500万円)、上下水道料金(同4千万円)を徴収しない方針を示した。

 温泉使用料と上下水道料金はそれぞれ特別会計で処理しており、収入の不足分は一般会計の予算で補うが、最終的には財政調整基金を活用する。

 申請方法など詳細は、5月1日をめどに市ホームページや、市広報紙5月号で周知する。

 小山田市長は「市内の事業者が大きな影響を受けており、市として独自に対策を講じる必要があると判断した。何とか営業を継続してもらいたい」と語った。

 27日には、市民の相談に応じる「特別対策室」を市役所別館1階に開設する。市立中央病院から強く要望されていた医療用の感染症防護マスクや防護服は、市も調達に協力する。

 経済支援策を巡っては、十和田市議会が23日、畑山親弘議長名で緊急要望書を市側に提出し、飲食業や観光業への経済支援を求めた。