新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、青森県内の小中学校を管轄する市町村教育委員会のうち少なくとも30市町村が、5月6日までの臨時休校を決めた。各教委が20日までの東奥日報取材に答えた。7町村は、地域で感染者が確認されていないことなどを理由に新たな休校措置を取らない。3月の休校以来、本格的な再開に至っていない学校もあり、県内で児童生徒の学習機会にばらつきが生じている。

 休校しないとした今別町の勝野義彦教育長は「児童生徒数が少なく、(密閉、密集、密接の)『3密』を避けられる。マスク着用など十分な予防策を取った上で出校している」と説明した。町内や周辺で感染者が確認された場合は休校を検討するという。外ケ浜町、蓬田村も同様に判断した。

 大間、風間浦、佐井の3町村は、下北地方で感染が確認されていないなどの理由で休校しない判断をした。

 大間町の熊谷直喜・教育課長は「生徒らの勉強を遅らせないことも重視している」と言う。

 現在休校中の東北町は、24日から授業を再開する。ただ感染の状況により変更の可能性があるとした。

 弘前市は24日まで午前授業を行い、25日から休校。吉田健教育長は20日の臨時市立小・中学校長会議で「事態は長期化しそうだ。子どもたちが戸惑うことのないよう、この一週間で休校中の課題学習などを指導してほしい」と要請した。

 20日時点で休校していない同市を含む24市町村が、新たに休校措置を取る。

 休校を延長するのは6市町。このうち青森、八戸、階上の3市町は、政府の要請による3月の全国一斉休校以来、本格的な教育活動を再開できていない。八戸市の伊藤博章教育長は取材に「子どもの命を最優先に考えた」と語った。3市町は登校日を設定するなどの対応を取った。

 26日まで休校している五戸と、深浦、新郷の3町村は21日以降対応を決める。