政府が16日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを受け、三村申吾知事は所感を発表した。「県民に今まで以上のご協力をお願いせざるを得ない」とし、知事の権限で、今までより強いニュアンスで何らかの自粛要請を行う考えを示唆した。

 政府による対象地域拡大の正式発表後、文書でコメントを出した。

 緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことについて、「大型連休中の人の移動を最小化することで、急速なまん延に歯止めをかける政府の強い決意の表れ」と重く受け止める一方、緊急事態措置の全国的な実施に伴う影響の顕在化に懸念を示した。

 文書に具体的な措置への言及はなかった。17日にも開催する県危機対策本部会議で何らかの方針を示す見込み。全都道府県で、不要不急の帰省や旅行など移動を避けるよう強く要請した政府方針に準じ、三村知事も県民に移動の自粛要請を行うとみられる。

 これまで三村知事は、緊急事態宣言対象地域への不要不急の移動自粛と、対象地域からの移動者に対する2週間の不要不急の外出自粛を求め、それ以外の県外への移動については慎重に判断するよう呼び掛けてきた。

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【知事所感】
 本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置の実施区域が全国に拡大されたところです。

 この度の区域変更は、特にゴールデンウイーク中の人の移動を最小化することにより、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延に歯止めをかけるという政府としての強い決意の表れであり、この決定は重く受け止めなければならないと考えています。

 県民の皆さま方には、今後、今まで以上のご協力をお願いせざるを得なくなると考えており、また、緊急事態措置の全国的な実施に伴う影響が顕在化してくることも懸念されます。

 県としては、これまで以上に感染拡大の防止に万全を期していくとともに、地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止めることができるよう全力を尽くして参りますので、県民の皆さま方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。