経団連は26日、東大や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)との共同研究の報告書を取りまとめた。環境保全などの取り組みを投資判断基準とする世界的な「ESG投資」の資金を、デジタル革新を進める企業に呼び込む狙いがある。

 経団連は高齢者の危険運転や地方の医師不足など、さまざまな課題をデジタル革新で解決する社会「ソサエティー5・0」の実現を掲げている。報告書は、こうした技術開発に取り組んでいる企業や大学に資金を振り向ける必要性を指摘。投資先として選ばれるように長期ビジョンの開示などを企業側に求めた。

(共同通信社)
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