安倍晋三首相は25日、夏の東京五輪・パラリンピックの1年延期方針について、首脳外交を通じた国際社会の理解獲得へ取り組みを本格化させた。トランプ米大統領やオーストラリアのモリソン首相と相次ぎ電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を克服して東京大会を「完全な形」で実施することに支持を得た。

 安倍首相は26日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳の緊急テレビ電話会議の場も活用する構えだ。モリソン氏との電話会談では、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と24日に合意した延期方針を説明。モリソン氏は「安倍首相の立場を尊重する」と理解を示した。

(共同通信社)
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