東通村議会は19日、青森県に対し、県核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金の市町村配分について「税収の18%」枠の復活を含めて増収分が反映されるよう求める意見書を提出した。県は2018年度まで交付総額の上限を「18%」か「30億円」のいずれか低い額としていたが、現行の制度で定額「30億円」となった経緯がある。

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