新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)が拡大している問題で、厚生労働省は27日、感染しているかどうかを調べるウイルス検査を来週にも公的医療保険の適用対象とする方針を決めた。診療報酬を明示し、日常診療の中で検査を認めることで民間の検査会社の参入を促す。患者の検体を運ぶために運送会社の協力が得られる見通しとなったことも判明。海外に比べて脆弱との指摘がある検査態勢の拡充を目指す。

 一方、感染拡大を受けた行事の自粛要請に関し、加藤勝信厚労相は「状況がどうなっていくかにより、またいろいろな判断があると思う」と述べ、継続に含みを持たせた。

(共同通信社)
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