昨年10月の消費税増税に伴う景気対策として発行されたプレミアム付き商品券について、低所得者からの購入申請率を東奥日報が今月中旬に青森県内10市に確認した結果、5割を超えたのは八戸市の54.9%のみで、青森、弘前が4割台、残る7市は3割台にとどまった。当初から商品券を購入するための出費や手続きの煩雑さに対する抵抗感が指摘され、市町村によっては申請期間を延長するなどして浸透に努めたが申請率は伸び悩んだ。県内の商品券の申請と購入は、今月いっぱいで全市町村が期限を迎える。

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