人口減少による働き手不足や後継者難を背景に中小企業の経営環境が厳しさを増す中、政府は15日までに中小企業の支援策を大幅に拡充した。4月には一段の施策を実施する。下請け企業との取引が適正に行われているかを監視する中小企業庁取引調査員(下請けGメン)の陣容強化や、地域経済を支える中小事業者が経営者の高齢化で廃業するのを防ぐのが柱だ。

 既に1月から政府系金融機関の商工中金で無保証融資を拡大。一定の条件を満たす企業では原則、経営者に個人保証を求めないようにした。商工中金の新規融資は年間約3万件あり、このうち無保証融資は約35%にとどまっていた。

(共同通信社)
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