データ処理などの単純作業をソフトウエアに代行させて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」。人口減に伴う自治体職員の減少を見据え、情報通信技術(ICT)を活用して市町村の業務効率化につなげようと、青森県が本年度、3市でモデル事業を実施したところ、業務によっては年間最大408時間の作業時間削減が見込まれるなど一定の効果があったことが分かった。一方で導入コストとの費用対効果や、RPAソフトの作成・修正に対応できる職員育成といった課題も浮かんだ。

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