「地元の産業・経済活動が停滞している」と、厳しい現状を説明する4市町村の首長ら

 原子力関連施設が立地する下北の4市町村は28日、青森県核燃料物質等取扱税(核燃税)交付金について、立地・周辺自治体への配分を「税収の25%程度」とするよう三村申吾知事に要請した。宮下宗一郎むつ市長は席上、県との交渉を進めるため「副知事と4市町村が協議する場の設置を」と提案。三村知事は「いろいろ勉強する場は良いのでは」と両者が会合を持つことには応じる姿勢を示したが、副知事の出席は明言しなかった。

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