世帯所得と健康に関する状況調査

 健康診断を受診していない人は年間所得200万円未満の世帯で4割超に上り、世帯所得別で最も多いことが14日、厚生労働省の2018年の国民健康・栄養調査で分かった。政府は12年策定の健康づくり計画で「健康格差の縮小」を目指し、受診率向上にも力を入れるが、低所得ほど未受診率が高い傾向は改善されておらず、格差対策の課題が浮き彫りになった。

 健康診断を巡っては12年の労働者健康状況調査で、従業員数が少ない事業所ほど未受診が多い傾向が明らかになっていた。理由は健康診断が実施されなかったとの回答が最多で、厚労省は事業所への指導にも力を入れている。

(共同通信社)
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