海自大湊の隊員(左側)に歓迎される練習艦隊の初級幹部ら

 2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに絡み、東北経済産業局が東北地方の自治体や商工団体に取り組みや影響を尋ねたところ、「好影響が期待される」とした県内の自治体や商工団体の割合は2割強と他県に比べ低く、具体的な取り組みを行っているのも2割に満たず、いずれも東北最低となったことが15日までの同局のまとめで分かった。

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