農薬を散布する場所を特定するためドローンを使って水田を空撮する生産者ら=2019年9月

 2019年、小型無人機ドローンや人工知能(AI)といった先端技術を駆使し、通常より農薬の使用量を抑えた「スマート米」を地域商社が販売した。みちのく銀行とIT企業「オプティム」(東京)が同年1月に設立した地域商社「オプティムアグリ・みちのく」が生産を全面的に支援した。そこには、先端技術を生産者にすべて無償提供するというビジネスモデルがあった。

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