青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題で、岩手県は27日までに、同県側跡地約16万平方メートルの原状回復について、環境相の同意が得られたとして、2022年度末まで最長5年間事業計画を延長することを、同県ホームページで公表した。同意は26日付。同県は新年度以降も原状回復に向けて事業を継続する。

東奥ウェブ読者くらぶに入会されると記事全文がご覧になれます。東奥ご愛読者限定サービス(ご購読者登録無料)