日本原燃六ケ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が国に同工場の事業許可取り消しを求めた訴訟の弁論が6日、青森地裁(飯畑勝之裁判長)であった。原告側は、再処理事業の収入となる使用済み核燃料の発生量は今後減少するとして、「日本原燃に経理的基礎がないことは明白」などと財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)性を指摘した。

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