弘前大学で経済的な理由のため授業料を免除してもらう学生が増えている。4年に1度行っている学生生活実態調査で、2018年度の授業料免除率は19.5%となり、前回調査(14年度)で「免除を受けている」と回答した割合14%、前々回調査(10年度)の割合11.5%を上回った。奨学金受給率も6割近くとなっている。同大は、予算拡大などで制度が利用しやすい環境となっている-と分析しているが、アルバイトをしている学生も増えていることなどから、各家庭の厳しい経済状況も背景にあることがうかがえる。

東奥日報デジタルポートに入会されると記事全文がご覧になれます。