【ワシントン共同】米国防総省傘下の国防情報局(DIA)は19日、イランの軍事力に関する報告書を公表し、国連安全保障理事会による武器禁輸制裁が来年10月に期限切れとなって解除されれば、イランが弾道ミサイル開発や最新の戦闘機の取得など軍拡を進めると警鐘を鳴らした。

 イランによる武器の輸出入を禁じた安保理制裁は、2015年の核合意で5年後に解除されることが決まった。米国は禁輸継続が必要との立場を取っている。

 報告書は、禁輸が解除されれば、イランはより精度や威力を高めた弾道ミサイルを配備し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の製造を目指すだろうと分析した。

(共同通信社)
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