青森県八戸市が本年度、成年後見制度の需要について八戸圏域の福祉施設利用者らを対象に行った調査で、制度の利用など支援策を早急に講じる必要があるとみられるケースが延べ1012件だったことが分かった。調査に協力した法テラス八戸法律事務所によると、同圏域に住む認知症、知的・精神障害の人は約1万9940人(市の患者数や手帳保持者数、人口を基に推計)とされ、早急な支援を要する人は少なくともその5%になる計算。

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