説明会の冒頭、「大間原発の建設凍結に向け不退転の決意で臨む」とあいさつする工藤市長
裁判の経緯や争点、今後の展望について説明する弁護団。右が海渡弁護士

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、建設中止などを求めている北海道函館市は9日、提訴から5年7カ月となる裁判の経緯を市民に伝えるため、初の説明会を同市で開いた。工藤壽樹市長は、集まった約200人を前に「自治体が訴訟を起こした重要性は原子力規制委員会や裁判所も理解している。長い闘いになるが、市民と力を合わせて建設凍結を実現させる」と述べ、訴訟への理解を求めた。

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