会計検査院が8日公表した2018年度決算検査報告で、厚生労働省関係では、青森県の周産期医療情報共有システムに参加していた弘前大学医学部付属病院が、システム整備の補助金298万円を県から受けながらも14年4月から4年間システムの利用実績がなく、不当と指摘された。県は弘大病院に補助金の返還を求める方針。

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