日本原燃の高瀬賢三常務執行役員地域・業務本部長は10日、再処理工場やMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の安全性向上工事などによる六ケ所村内企業への業務発注を2018年度から3年間、年間200億円規模で継続することを明らかにした。同日、村役場で開かれた村議会議員全員協議会で、原燃は両工場の完工時期をそれぞれ3年延期することを議員に報告し陳謝。地域振興策を問われ、今後の村内発注の試算を説明した。

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