共同研究講座のプレートを掲げる菅沼部長(左)と佐藤学長

 東京商工リサーチ青森、八戸両支店は9日、2017年の青森県内企業倒産状況(負債額1千万円以上)を発表した。1年間の倒産件数は16年比5件減の44件、負債総額は同33億100万円減の89億2600万円で、件数は1972年の集計開始以来、最も少なかった。量的緩和政策による設備投資需要の増加や東日本大震災の復興需要、金融機関の返済条件緩和などの要因が重なった−と青森支店は分析している。

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