原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」を担う日本原燃に対し、関西電力や中部電力など大手電力計8社が経営支援を縮小したことが8日、関係者への取材で分かった。電力小売りの全面自由化によって経営環境が厳しくなったため。免除していた借入金や社債の債務保証料の支払いを要求し、原燃は応じている。

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