政府は18日、外国弁護士法律事務取扱特別措置法の改正案を閣議決定した。企業の国際取引が増加する中、外国弁護士が国内で活動しやすくし、国際仲裁などの活性化を図る内容。臨時国会での成立を目指す。

 外国弁護士は要件を満たして法相の承認を受け、日弁連に登録すれば「外国法事務弁護士」として、それぞれの資格を持つ国の法律事務や国際仲裁の代理などの活動が日本国内でできる。

 国際仲裁は、国際的な企業間紛争で、あらかじめ双方が合意していた仲裁機関の判断に従い、解決する方法。改正案では、外国企業の日本法人同士の紛争でも、一定の条件を満たしたものは新たに国際仲裁として扱う。

(共同通信社)
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