左上から時計回りに、アマゾン・コム、アップル、グーグル、フェイスブック各社のロゴマーク(ロイター=共同)

 経済協力開発機構(OECD)は9日、巨大IT企業などの過度な節税を防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の骨格案を公表した。世界規模でサービスを提供する企業の一定水準を超える利益を課税対象とし、各国での売上高に応じて税収を配分する方向だ。骨格案には示されていないが、売上高に占める利益率が10%を超える企業に対し、10%超部分の一部に課税する案が有力視されている。

 OECDは1カ月ほどかけて意見を公募し、11月にパリ本部で開く公聴会を経て来年1月に国際的な大筋合意を目指す。17日から米国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にも報告する。

(共同通信社)
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