堀内社長(中)ら漁業関係者を交え、漁獲枠の配分について議論した水産庁の有識者会議=3日、東京・農林水産省

 太平洋クロマグロの漁獲規制を巡り、水産庁の有識者会議は3日、不漁によって消化できなかった分の漁獲枠を翌漁期へ繰り越せる制度について、都道府県単位で繰り越せる上限を5%から10%に拡大するよう提言する方針を確認した。9月の国際協議は5%から17%への引き上げで合意に至ったが、有識者会議は17%のうち7%は国の留保分とする方向でも一致。国際合意の正式決定や国内手続きを経た上で今漁期の未消化分から適用される見通し。

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