「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)で青森県の人口データを組み合わせて見ていくと、5年ごとの総務省「国勢調査」では1985年の152万4448人をピークに減少。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」では2045年に82万3610人になると予想されている。

 転出数は1971年の5万4711人、転入数は73年の4万420人をピークに減少している。76年と95年に転出数と転入数の差は1千人未満に縮まったが、60年以降、転入数が転出数を上回ったことはない。2017年では、転出数2万4030人に対し、転入数は1万8152人で、5878人の差が生じている。

 出生数は60年以降、減少傾向にあり、2017年(8035人)は1960年(2万9881人)の26.9%にまで落ち込んでいる。死亡数は60年代から80年代まで9千~1万人台とほぼ横ばいで推移していたが、90年代以降増加。2012年以降は1万7千人台となっている。

 1960年以降、出生数は死亡数より多かったが、99年に逆転。以降は死亡数が出生数を上回っている。

▼若い女性の転出抑止を
 青森中央学院大学大学院地域マネジメント研究科長 内山 清氏

 青森県の人口の転出は高度成長期、生産活動の中心となった大都市圏に人口が集中したため増加したが、1970年代のオイルショックで減少。安定成長期に入り、地方が見直され、転出はある程度抑えられた。

 近年では2010年の東北新幹線全線開業や、原子力施設の建設工事で建設業が潤い、転出は大きく減少。現状は人口そのものが少なくなった分、抑えられているのかもしれない。

 転出・転入に関しては、青森県と大都市の就業機会の違いに加え、生活水準、生活スタイル、街の魅力の違いも影響しているだろう。

 死亡数は12年以降横ばい傾向にあり、医療・介護システムの充実に伴い、寿命が延び、高齢化率の上昇ほどは増えていない。

 出生数の低下は転出数とも関連している。1人の女性が産む子どもの数が減ってきている上、若い女性を県内に定着させられず、子どもを産む年齢の女性が少なくなれば、出生数も必然的に減る。今後も若い女性の転出を抑えない限り、出生数も減るだろう。

 人口は下げ止まっていない。幼少時からの地方の良さの啓発や、青森県ならではの魅力ある生活スタイル確立といった対策が必要だ。