警察庁と17道府県警の警察官らが昇任試験問題集の出版企業から問題や解答の執筆料を受け取った問題で、処分を受けた21人は警視長から警部までの4階級に及んでおり、上の階級ほど執筆料の単価が高く設定されていたことが12日、警察庁への取材で分かった。執筆したページ数に単価を掛け合わせ、執筆料を支払う仕組みだったという。

 受領額の最多は大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)=12日付で辞職。府警関係者によると、処分理由の執筆料約880万円を含め、2010年1月から18年8月までに計100回にわたり、計約2千万円を受け取っていた。

(共同通信社)
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