新エネルギー開発を手掛ける青森市のアウラグリーンエナジー(川越幸夫社長)など3社は11日、風力発電などの自然エネルギーで生じた余剰電力を蓄電し安定供給するシステムを開発したと発表した。関係者は農業にIoT(モノのインターネット)を導入したスマート農業や災害時の緊急電源などへの応用を目指している。

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