トラック運転手の不足が深刻化する中、物流の効率化を進め女性や高齢者も働きやすい環境をつくろうと、政府が企業と国民に、荷積み・荷下ろし時間の短縮や再配達削減などへの協力を呼び掛けている。「ホワイト物流推進運動」と名付けており、賛同企業はメーカーや運送会社など100社を超す。

 例えば多くの品物を受け取る企業に対しては、配送車両が特定の時間帯に集中して無駄な待ち時間が生じるのを防ぐため、納品時間予約システムの導入を提案。

 流通関連以外の企業や一般の人も、引っ越し時期の分散や、宅配便の確実な受け取りなどに努めることで、運転手の負担を減らせるとしている。

(共同通信社)
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