6月2日投開票の知事選に向け、東奥日報社は青森県内40市町村長を対象にアンケートを実施し、24日までに全員から回答が寄せられた。「県政への期待や要望、注文」については、多くの首長が「人口減少対策」を挙げ、農林水産業の振興や地域医療の充実を求める声も目立った。支持する候補者は、無回答の1人を除き全員が現職の三村申吾候補と答え、新人の佐原若子候補を挙げる首長はいなかった。

 人口減少について、板柳町の成田誠町長は、町単独での対策には限界がある-とし、「県独自の思い切った政策を全県的に取り組んでほしい」と訴えた。田子町の山本晴美町長は、市部より「郡部に対して強く進めて」と求めた。

 人口減少の具体策には、企業誘致、若者定住や子育て世帯への手厚い支援などを掲げる回答が多かった。七戸町の小又勉町長は「人口減少社会にあるべき行政の姿を求めるべきだ」と指摘した。

 1次産業は、主力のリンゴやコメのさらなる振興を求める声が上がったほか、各市町村が進めるブランド化への支援を求める声もあった。医師確保や医療環境の改善、福祉や高齢者対策、観光振興を求める意見など、幅広い意見が寄せられた。

 知事選の争点の一つとなっている原子力政策は、2町村長が取り上げた。核燃料サイクル施設を抱える六ケ所村の戸田衛村長は「安全確保を第一義に推進してほしい」と要望し、大間原発が建設中の大間町の金澤満春町長は、核燃税交付金の配分見直しを求めた。

 このほか、深浦町の吉田満町長は、相次ぐ漂着木造船の処理に当たり、地元の財政負担が生じないような制度改善を要望した。

 おいらせ町の成田隆町長は、県政への要望、支持する候補者ともに回答しなかった。