福島や青森など8県産の水産物に対する韓国の輸入禁止措置を巡り、日本が逆転敗訴した世界貿易機関(WTO)の判断を受け、水産庁は16日に新たな輸出対策として、欧州連合(EU)や米国に対する県産ホタテの輸出拡大を図る方針を示した。EUへの輸出対応はこれまで陸奥湾の東部に限られていたが、EUが求める海域調査を西部にも広げ、本年度内に陸奥湾全体で輸出できる態勢を構築する。県内の関係者からは、陸奥湾西部でEUの需要に対応できるのか懸念する声の一方で「チャンスが広がる」と歓迎の声も聞かれた。

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