厚生労働省の中央社会保険医療協議会は24日、がん患者の遺伝子変異を調べ、効果が見込める薬を選ぶ「がんゲノム医療」用の検査システムに公的医療保険を適用する要件として、医療機関に対し、匿名化した検査結果を国に提出するよう求めることを決めた。がんゲノム情報を集約し、研究開発などに活用する狙い。

 システムは「遺伝子パネル検査」と呼ばれ、昨年12月に初めて国内販売が承認された。確立された治療法がない希少がんや小児がんなどの患者が対象で、現状では数十万円の患者負担が生じる。早ければ今夏にも保険適用される見通し。

(共同通信社)
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