規制を受ける地域の漁連幹部らが集まった会議。右端は県漁連の三津谷会長=17日、東京・永田町の自民党本部

 福島や青森など8県産の水産物を韓国が輸入禁止としている措置を巡り、世界貿易機関(WTO)が日本を敗訴とした判断で、外務省と水産庁は17日、自民党の水産関連会合で、第三国への働き掛けによって輸入規制を撤廃する国・地域を増やしていく方針を示した。「韓国との2国間協議のみでは必ずしも前進を全面的に期待できない」(外務省幹部)とし、輸入規制を設けている約50の国・地域への働き掛けを強める。

東奥ウェブ読者くらぶに入会されると記事全文がご覧になれます。東奥ご愛読者限定サービス(ご購読者登録無料)