【パリ共同】15日付のフランス紙パリジャンは、巨額の債務を抱えるフランス電力(EDF)について、政府が一層の財務悪化の危険性を回避するため、原子力事業の再国有化を検討していると報じた。

 EDFは2004年に民間企業となったが、現在も国が80%以上の株式を保有。300億ユーロ(約3兆8千億円)を超す債務を抱えており、今後老朽化が進む原発への投資に必要な資金を確保できるかが大きな課題となっている。

 検討案では、原子力事業を切り離して運営する親会社をつくり、政府の出資を100%に近づけるほか、その他は子会社の事業として将来的に民間の資本参加も進めるとされる。

(共同通信社)
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