県内の事業体制強化を説明する東京電力ホールディングスの宗一誠常務(右)と東通原子力建設所の新井史朗所長=28日午後、東通村

 東京電力ホールディングスは28日、青森県内の原子力事業体制強化のため、2019年度上期をめどに県内四つの拠点から成る「青森事業本部」を新設すると発表した。役員級を本部長として常駐させ、県内の社員を20人程度増員する。また、東通村へ企業版ふるさと納税制度で約4億円を寄付する方針との報道については宗一誠常務が「現在、決定した事実はない」としつつ「村の事業の趣旨には賛同している」と述べた。

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