青森県内の小学5年生と中学2年生がいる世帯を対象に県が行った実態調査で、所得が基準以下にとどまるなどの「困窮家庭」が全体の約1割に上ることが25日、明らかになった。子どもを持つ県内家庭の経済的な実態が数値で明確になったのは今回が初めて。子どもの進学や生活などさまざまな面で、一般的な家庭との格差が際立っており、一層の支援の必要性が浮き彫りとなっている。

東奥日報デジタルポートに入会されると記事全文がご覧になれます。