太平洋クロマグロの漁獲規制で、水産庁が国内ルールの整備を進めている。漁獲枠を都道府県間で融通したり、余った枠を翌漁期に繰り越せたりする制度を導入。国際約束の漁獲上限を守りつつ、なるべく枠を消化することは、日本が国際交渉で増枠の緊急性や重要性を訴える材料となる。ただ、沿岸漁業は今漁期、消化率が5割程度で、青森県も「結構余った」(水産関係者)。他県に融通して消化したケースは全国で数例にとどまり、枠の有効活用に課題が出ている。

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