福島県産の食品を「ためらう」と答えた割合
放射性物質濃度の検査を受ける、福島県大熊町産の米=2018年11月

 消費者庁は6日、東京電力福島第1原発事故を受けて行っている食品の放射性物質に関する意識調査の結果を公表した。福島県産食品の購入を「ためらう」と答えた人は12・5%で、18年2月の前回調査に続き過去最少を更新した。

 調査は2013年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で実施。今回は12回目で、20〜60代の男女計5176人がインターネットで回答した。

 食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていると知らない」と回答した割合は44・8%で、調査開始以来初めて4割を超える過去最多だった。同庁は「放射性物質への不安が薄れつつあるのでは」と分析している。

(共同通信社)
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