2017年2月、「プレミアムフライデー」が始まり、東京・丸の内で行われたイベントで乾杯する人たち

 月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー(プレ金)」が始まってから2年が経過した。当初の目的である消費拡大には一定の効果が出ているものの、通常より早く退社した人の割合は約2割にすぎないのが現状だ。政府と経済界が始めた鳴り物入りの取り組みだが、導入の動きは広がりを欠いている。

 経済産業省などが今年1月まで継続実施した調査では、プレ金当日に早く退社した人の割合は平均11・4%。月末の金曜日ではなく別の日に振り替えて早退した人を含めても20・7%にとどまった。大企業や都市圏での割合が高かった。

(共同通信社)
>> もっとくわしく読む