2020年東京パラリンピックの「共生社会ホストタウン」に登録されている青森県三沢市など全国14自治体と内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局は16日、「共生社会ホストタウン連絡協議会」を設立した。SNS(会員制交流サイト)による情報発信や、市民参加型イベントでのPR活動を行い、共生社会の実現を推進する。

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