水産庁の担当者から漁業権や漁獲割当制度などの変更点について説明を受ける漁業関係者たち

 昨年末に成立した水産改革関連法に関する説明会が8日、青森市の県水産ビルで開かれた。水産庁の担当者は、企業などに漁業への新規参入を促す同法について、一定の海域で漁業を営む権利「漁業権」を地元の漁協に優先的に割り当てる原則は変わらないとの考えを示した。

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